月100時間もの残業を放置する「定額働かせ放題」＝給特法 は抜本改善を! 教育現場の厳しい現状を変えるための署名活動に代表新田が賛同人として参画
全国的に教員不足が問題になっている。
しかし公教育現場は、授業負荷、保護者対応、部活指導、膨大な書類や会議対応など、公立校教員は過労死ライン超えの過酷な労働環境であるにも関わらず、「給特法」のせいで残業代も出ない劣悪な状況だ。ブラックだと明らかな所に飛び込む人はおらず、このままでは公教育が崩壊するリスクもある。
そのような状況を憂う現役教員や労働問題の専門家が呼びかけ人となって「給特法のこれからを考える有志の会」を結成。署名活動を開始した。
「教員5,000人が休職！子どもにも影響が…。月100時間もの残業を放置する『定額働かせ放題』＝給特法は抜本改善して下さい!」
当社代表新田も、教育現場の厳しい現状を変革するために賛同人として参画し、呼びかけをおこなっている。お蔭様で、活動開始からわずか1週間で署名数は3万5,000人を超える注目も頂いている。
この機に改善に向けた議論を期待する。次の世代の教育環境のためにも、皆さまにもぜひご署名をお願したい。
「教員5,000人が休職！子どもにも影響が…。月100時間もの残業を放置する『定額働かせ放題』＝給特法は抜本改善して下さい!」
