裁判結果が話題 「会社に貢献できない人はクビ」と主張する外資企業のウソ・ホント
これまで、わが国の雇用慣行においてまことしやかに語られていた俗説がある。それは、
「日本企業は、給料は安いが、クビにはならない」
「外資系企業は、高給が得られるが、あっさりクビになる」
というものだ。
しかし、外資系企業といえども日本国内で営業している以上、安易な解雇を禁止している日本の労働基準法が適用されるはず。なのに「外資系はクビになりやすい」というのは、よく考えたらおかしなことだ。「外資系企業は治外法権なのか」と疑問に思われたことがある方も多いかもしれない。
この「外資系企業に日本の労働法は適用されるのか問題」について明確な判断を示す判決が2021年12月、東京地裁においてなされた。結論は「外資系といえども安易なクビは無効である」というもの。この判決にまつわる解説記事が本年1月末に配信されたのだが、なぜか当該記事が4月頭にかけて突如ネット上で拡散した。「外資系企業といえども、日本の法律慣行を守るべきなのは当然」との意見が出る一方、「この判例のせいで、外資系企業の日本拠点の給料が下がってしまうのでは」など、話題になっている。
しかし、俗に「外資系企業はあっさりクビになる」という文脈における「クビ」と、今般のバークレイズ証券で争われた「クビ」は、実は大きく異なる。法的に見ると、前者は「退職勧奨」、後者は「退職勧奨拒否後の整理解雇」であり、そもそもの前提として前者は「合法」、後者は「違法性が疑われる」という違いがある。解雇が絡む労務トラブルは筆者の得意分野。この機に、事案の経緯と裁判所の判断ポイント、解雇を巡る時代や潮流の変化について解説していきたい。
詳しくは記事をご覧頂ければ幸いだ。
裁判結果が話題 「会社に貢献できない人はクビ」と主張する外資企業のウソ・ホント
(ITメディア)
