前回記事では、SEOコンサルティングに都合のいい契約形態のトリックを説明したが、
今回は具体的な被害事例と、加害企業をセキララに告発していこう。

　

「SEO顧客数No.1」、株式会社アクシス（http://www.seoaxis.com/）の場合

 
・SEO対策と称して、大量にスパムのミラーページ作成
・検索サイトにスパムと判断され、トップページが表示されなくなる
・同社に相談しても「様子を見ろ」と言われる
・当該ページは使えないので、被害企業は自社で独自にページをリニューアル
・同社が発見し、「再度対策するからカネを出せ。イヤなら違約金を払え」と言われる
・カネを出して対策させるも変化なし。自社で再度リニューアル後、同社に解約を申し入れる
・同社から「対策したページと、今のページが変わってる。
　再度対策費用を払うか、前のページに戻すか、違約金を払え」と言われる

「1,000社以上の実績、契約継続率90％、
　　SEO技術を追求するWEBコンサルティング企業」
　　ヴォラーレ株式会社（http://www.volare.jp/）の場合

 　
・SEO対策と称して、ブログを作らせてプラス評価記事を投稿するサービスを勧める
・ブログ開設するも、まったく効果なし
・被害企業が任意抽出して調べたところ、まったくリンクが機能しておらず、
　SEO対策も何らなされていないことが判明
・効果がないので解約を申し入れると「様子を見ろ」と言われる
・同社から「1か月間無料、残り2か月は半額で」という条件を提示してきたので、
　被害企業はその条件を受け入れた
・結局効果があがらず解約。契約した銀行口座も凍結させた
・同社が、契約した口座とは別の口座から勝手に3か月分のコンサルティング料を引き落としていた
・当該行為について裁判で争ったが、裁判になった途端、
　同社は被害企業のwebサイトを閉鎖するなど強硬手段に出る
・結局、裁判は被害企業が被害を立証できず、被害企業の全面敗訴に

「共存共栄のインターネットコンサルティング」、
　　株式会社フリーセル（http://www.freesale.co.jp/）の場合

 
・「当社サービスに契約することで、月に10件の問い合わせがくるようになる」
　と言われ、60か月の「サイト構築＆保守契約」を結ぶ
・新サイトを構築したが、問い合わせ件数に変化なし
・「サイト構築は全て当社（フリーセル）でおこない、
　御社（被害企業）が手を下すのは原稿チェック程度」と説明される
・しかし、同社の営業担当者は顧客業務を理解しておらず、サイトに掲載する原稿も
　結局被害企業が大幅な修正を施すか、ゼロから書き上げねばならなかった
・サービスの対象である「新サイト」が完成したのは、契約から1年以上後になってから
・にも関わらず、コンサルティング料の引き落としは
　サイトが完成する半年前からはじまっていた
・コンサルティングサービス提供期間は60か月と契約書に定めているが、
　期間中にも関わらず、サイトの修正依頼を拒絶
・問い合わせても、「現在諸事情により、修正対応ができかねる状況」との一点張り
・弁護士事務所を介して修正対応を依頼したところ、同社は
　「保守契約の利用料金が支払われていないため，修正依頼に対応しない」旨の回答をしてきた
・しかし、業務委託契約を締結してから現在に至るまで，当該料金を請求されたことは一度もない

これらの事例は、「言ったことをやらない」とか「約束違反」などというレベルの
ハナシではなく、立派な詐欺行為であり、犯罪である。

ここに社名とURLを晒して糾弾するとともに、皆さまには契約書の中身をじっくり確認
頂くようご注意を促しておきたい。

契約する際には、委託する業務内容をくれぐれも明確にしておくことが重要だ。

（悪質なSEO業者の見分け方はGoogleのWebサイト上でも詳しく説明されているので、
　ご参照されたい）
　http://support.google.com/webmasters/bin/answer.py?hl=ja&answer=35291

「リース契約」の落とし穴

 
ダメ押しでもう一つ、各社が確信犯的にブラックな違法行為をやっていることがある。
それは、「コンサルティング料を『リース契約』によって顧客から徴収している」
ということだ。

SEOコンサルティングでは、「月あたり5万円の30か月」といったかたちで、
継続的な契約を結ぶことが一般的だ。
その際、支払いを「クレジットローンやリース契約で」としている会社がある。
今回名前を挙げた会社も、その方法で徴収している。

しかし、サイト構築や保守、コンサルティングといったサービス（役務）提供は、
法的にはリース契約の対象にはなっていないのだ。

各社はその抜け道として、安価なソフトウェア等をリース物件に設定して、
実質的には役務提供の対価としてリース料金を定めているわけだ。
これは確実な違法行為であり、まさにブラック認定に値する。

SEOコンサルティング会社側にとって、リース契約できることは実に都合がよいのだ。
自社がどれだけ適当な仕事をしていようが、支払部分はクレジット会社やリース会社
との契約になるので、「とりっぱぐれがなく」「契約期間中の解約ができない」。

したがって、仮に被害企業がSEOコンサルティング会社を訴え、

「コンサルティング料なんて払わない！」

と宣言したとしても、コンサルティング契約とリース契約は別物だから、
リース会社からは「契約を結んだんだからカネは払え。裁判は関係ない」、
と言い切られてしまうのである。

詐欺に遭いながらカネだけきっちり取られるなんて、まったく浮かばれない話ではないか。

SEO業界には、誠意をもって素晴らしいサービスを提供している会社もある。
一方で、一部のこのような会社が存在していることで、業界全体が胡散臭く、
怪しげに見られてしまうのだ。

悪質業者は恥を知れ！