ソリューション
労働環境改善による「業績&従業員満足向上支援」
働き方改革推進による労働環境改善を通して、従業員の満足度と定着率の向上、取引先や地域社会でのポジティブな評判獲得を実現し、業績向上と「選ばれる会社」となるための支援をおこないます。
職場で発生している長時間労働、非効率業務、無駄な会議、人材流出、採用困難…といった課題に対し、ヒアリングと現状分析を通じて問題の根源を明確化。業務効率化、残業削減、人材定着等、働き方改革推進による魅力的な組織への変革をサポート致します。
現状の課題分析を基に、理想に近づくための戦略立案、そのために必要な改善策策定、具体的な制度設計と改善、運営方針策定、実施後の定期的なフォロー、レピュテーション改善まで一貫して提供致します。
全社的な改革推進のほか、部署単位での改善サポートや人材採用～定着に至るまでの部分的なニーズにも対応致します。
働き方改革の必要性
「長時間労働」と「従業員の頑張り」に頼った働き方では、今後の企業経営は立ち行かなくなります。
働く人の価値観は多様化し、育児や介護などの事情を抱えた労働時間に制約のある従業員はこれからも増え続けるため、「長時間労働できる人材しか生き残れない」組織のままでは、優良な人材を確保できなくなり、地域社会からも応援されない会社となってしまいます。
長時間労働や無理な目標設定から脱却し、誰もが短時間で成果を出せるように働き方改革をおこなうメリットは、残業削減や社員の離職を防ぐことにとどまりません。様々な立場の社員を登用するからこそ、多様化した市場のニーズに適合した商品・サービスの開発も可能になるのです。
支援実務の流れ
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- （1）調査：アンケートやヒアリングを通じて、取組み内容を策定するための「現状把握」
- （2）導入：研修を通じて意識改革をおこない、働き方を変革する上で必要な制度整備などの「基礎固め」
- （3）実行：働き方の見直しと改善を実際に進めていく「組織変革」
- （4）定着：成果の出た手法を仕組み化・制度化し、自走する組織へと定着を進める「自己変革」
- （5）拡散：一連の改革や取組みを敷衍して成功事例を設け、世に広く変革を知らしめる「積極広報」
支援実務内容
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- 現状把握：従業員の皆さまのご協力も得ながら、業務タスクの洗い出しや定例会議のオブザーブ、
個別ヒアリング等を実施。得られた情報を基に、貴社の組織体制や仕事の進め方に関して
課題抽出をおこないます。 - 基礎固め：組織ビジョンや実情に即した業務改善策を立案し、働き方改革の方策を策定。
改革実行に向けた意識改革と周知を進めていきます。
具体的には、社内で講演や研修を実施して必要性を伝えたり、プロジェクトメンバーの
皆さまの会議運営サポートをおこなったりしていくことで、働き方改革推進のための
支援体制を整えていきます。 - 組織変革：小規模なプロジェクトチームを組成し、実験的に取組を進めていきます。
実際の業務をウォッチしながら分析をおこない、必要業務の洗い出しとムダの可視化、
業務見直しツールの提供など、実務面の改善を伴走しながらサポートしていきます - 自己変革：プロジェクトチームの成果を基に、改革・改善プログラムを社内に横展開しつつ、
改善実施のフォローをおこなっていきます。
必要に応じて、各種制度や就業規則等の見直し、ファシリティの見直し、社内における
改革主導者の養成などを実施し、定着まで支援していきます - 積極広報：一連の改革実施と定着に至るアクションを仕組み化、パターン化。全社的な取組成功事例を
積極的に情報発信し、会社に対するポジティブな評判（レピュテーション）を形成させます
- 現状把握：従業員の皆さまのご協力も得ながら、業務タスクの洗い出しや定例会議のオブザーブ、
悪意ある取引先にまつわる「ビジネストラブル解決支援」
悪意をもった取引先企業や悪質クレーマーを原因とする各種トラブル（料金不払、債務不履行、契約・信義違反、模倣、引き抜き、乗っ取り、不当要求、恫喝被害、悪質クレーム、その他不法行為）に対して適切な対策をとり、問題解決へと導きます。必要に応じて弁護士や証拠調査士など専門家への橋渡しもおこない、紛争解決を支援します。
被害状況に応じて対応方策を起案・策定し、事案の原因や特性に合わせて専門家を招集し、プロジェクトチームを組成。規制当局への情報共有や告発、相手方への取材対応やメディア報道によるプレッシャー供与、刑事事件化支援など、各所と協働しつつ、あらゆる手段を用いてトラブルを解決をサポートします。
特に「契約書類に捺印済のため『合意のうえ』と判断された」、「弁護士が対処に前向きではない」、「当局に告発したが簡単な指導で終わってしまった」…等、法律論ではそれ以上の対応が困難な「こじれたトラブル」への対処を得意とします。
さらに、今後被害を受けないようにするための内部体制構築と、被害を最小限に留めるための危機管理体制構築のためのアドバイスと実務支援、そしてポジティブ報道によるレピュテーション改善支援もおこないます。
※いずれの施策も、弁護士法違反（非弁活動）にならない範囲での支援活動となります。当社はプロジェクトの立案とマネジメントに徹し、実務については弁護士や行政機関など、権限ある人物や機関への橋渡しをおこないます。
企業防衛・被害救済の必要性
悪意を持った取引先による違法行為は数多く発生しているにも関わらず、その多くは事件化も報道もされず、被害者は泣き寝入りを強いられています。
その理由は、そもそも「リスクに対する認識がない」こと、「一般的に対処方法が知られていない」こと、また「契約書面が揃っている限り、弁護士でも解決が難しい」こと、そして「知名度のない企業の場合、報道さえされない」こと… などが挙げられます。
問題が起きてから慌てたり後悔したりすることのないよう、まず悪意のある企業と取引できないようにしてリスクを未然に防ぐ仕組みと、問題を迅速に解決できるシステムが整っている必要があります。取組を進め、「この会社を相手にするのは分が悪い…」と加害者に強く認識させることができれば、永続的にリスク回避できる組織となることができます。
実務支援の流れ
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- （1）調査：現在直面している被害状況と、内部体制についてヒアリング。証拠情報についても確保します
- （2）立案：状況に応じて、効果的な対応策を企画・立案・検討します
- （3）実行：法的対処、監督省庁への告発、報道などの手段を用い、問題行為を止めさせます
実務支援内容
- 被害状況調査分析
- 証拠保全、確保
- 対策、解決方策策定
- プロジェクトチーム編成、立ち上げ
- 弁護士、証拠調査士など専門家の紹介
- 相手方への取材対応とカウンター報道
- 相手方の規制当局への情報共有、告発
- メディア各社への情報共有、レクチャー
- 被害拡大防止の施策立案、実施
- 刑事告訴による事件化支援
- 利害関係のある各種団体との共闘体制構築
プロジェクトベースメニュー
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- 「第三者委員会」組成、運営
法曹専門家、労働問題専門家、学識経験者等を人選し、組織内問題の調査と問題解決、および
改革推進をサポート。改善時の報道に至るまで一貫して支援し、レピュテーション改善を図る。 - 「産業医制度」導入、運用
産業医を導入し、良好な労務環境構築をサポート。法定基準以上の制度を整えることで、労働環境に
配慮した職場であるとの印象を内外に浸透させるとともに、労務トラブルを未然に防ぐ。 - 「証拠調査」と「法的対処サポート」
取引先や問題社員の決定的な違法行為にまつわる証拠を、専門の探偵によって調査・確保し、
各分野で実績を持つ弁護士に引継ぎ、それぞれのケースに合った効果的な法的対処を進める。 - 「風評被害」「ネット中傷被害」対策
インターネット上などに出回る風評や中傷記事に対し、実績豊富な弁護士やITシステム会社
によって逆SEO、送信防止措置依頼、削除仮処分、発信者情報開示請求等の加害・炎上対策を
おこなう。また、既に被害に遭われている場合や、「ブラック企業」といった事実無根の
中傷被害を受けている場合、ポジティブ情報によるカウンター報道を実施し、組織の
レピュテーション（評判）を改善。
- 「第三者委員会」組成、運営
問題社員･ブラックユニオンに起因する「労務トラブル解決支援」
度重なる遅刻や欠勤、周囲と協調性がない、ハラスメント加害行為、周囲へのネガティブ風評拡散、職場外で事件を起こすなど、組織の秩序を乱し、会社のブランドを毀損する「問題社員」。彼らに対してポジティブに働きかけ、問題行動を反省･改悛し、前向きな戦力となるためのサポートをおこないます。
一方で改善の兆しが見られない場合は、合法的かつ自主的に組織を去ってもらうための仕組みづくりと適切な対処、そして同様の事案を再発させないための予防体制を構築。組織内でトラブル対応を完結できる体制を作り上げます。
また、問題社員が法律知識で理論武装し、証拠も確実に固めたうえでユニオン(合同労働組合)と協働して膨大な損害賠償を請求してくるケースや、各種メディアやインターネットを活用した風評被害などのトラブル解決にも対応。
トラブルが発生していない場合は、既存の育成、処遇方針を分析し、改善を施しつつ、適材適所を実現。必要に応じて、教育研修も直接実施します。組織内での人材育成や適切な処遇を通して、従業員が意義を感じてモチベーション高く働ける組織をもたらします。
実務支援の流れ
（1）調査：現在組織に表出している問題と、問題を引き起こしている状況について調査します。従業員へのインタビューやヒアリング、場合によっては現場同行なども実施しながら、課題の根本原因を抽出し、最も効果的な解決方法を検討します
（2）改善：課題に対して、企業理念やミッション・ビジョン、独自のDNAといった要素を踏まえ、解決に向けたコンセプトと実行プランを設計します。実行に向けては、各階層の社員に的確に伝わるようにするため、必要な段階やメッセージを精査してプログラム化。合わせて人事制度や就業規則も見直し、ブラッシュアップします
（3）実施：プログラムを実行し、研修、教育、評価、異動、処分など、必要な人物に必要なサポートおよび対処を実施していきます。
実務支援内容
- 内部体制にまつわる現状確認、課題抽出
- 社員インタビュー、個別ヒアリングによるサーベイ
- 人材開発、適正処遇に関するコンセプト、プログラム立案
- 各種研修・教育実施（対応テーマはこちらを参照）
- 就業規則、各種社内規定見直し・改訂
- 問題社員に対する対処規程整備と実務支援
- 合同労働組合との団体交渉対応