ソリューション
労務・組織リスク顧問（伴走型支援）
【コンプライアンス監督プラン】(税抜15万円/月)
■対象想定企業
・従業員〜50名規模
・重大トラブルは未発生
・予防中心の体制整備段階
■ご支援内容
・経営者／人事責任者とのメール相談対応（月10件目安）
・オンライン定例レビュー（60分/月1回）
・法改正時の規程レビュー（年2回まで）
・緊急初動助言（年3回まで）
・年1回 労務リスク診断レポート
■目的
労務トラブルを起こさないための外部監督
【外部統制顧問プラン】(税抜30万円/月)
■対象想定企業
・従業員50〜300名規模
・労務トラブル/ハラスメント事案が散発、もしくは今後トラブルに発展する兆候がある
・採用定着改善が課題
■ご支援内容
・経営者直通メール相談（実質無制限）
・定例訪問もしくはオンラインレビュー（90分/月1回）
・法改正に伴う諸規程更新対応（随時）
・緊急トラブル初動助言（優先対応）
・懲戒文書/通知書面レビュー
・ハラスメント認定委員会/懲戒委員会参加（年6回まで）
・年1回 統制総点検レポート
・採用定着改善アドバイス
■目的
トラブルを未然予防し、紛争化させない組織運営
【企業防衛パートナープラン】(税抜50万円/月)
■対象想定企業
・労務トラブル、団体交渉対応経験あり
・取引上のトラブル、炎上等による風評被害･レピュテーション毀損経験あり
・事業拡大/上場準備フェイズ
・社会的注目度が高い企業/業種
■ご支援内容
・経営者ホットライン（随時）
・訪問レビュー＋経営会議/幹部会議参加（月1回）
・懲戒文書ドラフト設計支援
・ハラスメント認定委員会/懲戒委員会参画（回数上限なし）
・外部相談窓口設計/監修
・内部通報制度実効性監査
・危機管理広報初動設計
・四半期リスク分析レポート
・研修実施（年1回）
■目的
会社を悪意やトラブルから守り、炎上させない/潰させない
【統制執行アドバイザリープラン】(税抜80万円〜/月)
■対象想定企業
・上場後のコンプライアンス遵守/統制高度化フェイズ
・不祥事発生後の再建局面
・行政対応中
・重大労務紛争進行中
■ご支援内容
・統制体制全面再設計
・経営会議参画（随時）
・危機発生時における24時間以内対応設計
・対外発信設計/メディア対応助言
・専門家チーム統括
・内部統制プロジェクト伴走
・再発防止制度構築
・レピュテーション再設計
■目的
社外CRO機能
実務直結型研修・講演
■当社研修･講演の特徴
当社の研修･講演は、単なる座学による知識提供ではなく
「参加者の認識と行動を今日から変えること」を目的としています。
実際に発生した事案をベースに、
現場で起きている問題に直接対応できる内容で構成しています。
■主な研修･講演メニュー
ハラスメント再発防止研修
・対象：管理職・リスク層
・内容：再発メカニズム、具体的対応
管理職向けマネジメント研修
・指導とハラスメントの線引き
・部下マネジメントの実務
カスタマーハラスメント対応研修
・クレームとの線引き
・組織としての対応設計
心理的安全性・組織改革研修
・概念の正しい理解
・現場への実装方法
より詳細なテーマラインナップとコンテンツ概要はこちらでご確認頂けます。
■オプション
・管理職との個別面談、研修アフターフォロー実施
・社内事案を用いたケーススタディ設計
・事前ヒアリングによる内容カスタマイズ
■料金目安
【講演】
・60分まで 40万円（税別）
・90分～120分 50万円（税別）
【研修】
・3時間まで 60万円（税別）
・3時間～6時間 70万円（税別）
・6時間～8時間 80万円（税別）
個別トラブル対応支援
■ご支援概要
トラブル発生時の初動対応を誤ると、
・訴訟化
・炎上拡大
・離職連鎖
など、企業側が不利な状況に陥ります。
本支援では、問題の収束だけでなく、
「会社が不利にならない形で事態を収拾、終息させること」を重視します。
■このような場合にご相談ください
・悪質な取引先や顧客との紛争が発生している
・カスタマーハラスメントや恫喝被害が発生している
・問題社員への対応に苦慮している
・内部トラブルが炎上・風評被害に発展している
■支援の全体像
本支援では、以下を一体で設計します
・初動対応（何をしてはいけないかの整理）
・事実関係の整理と証拠構築
・対応方針の策定（交渉／是正／法的対応）
・専門家（弁護士等）との連携
・収束および再発防止設計
■(1)ビジネストラブル・紛争解決支援
悪意ある取引先や顧客によるトラブルに対し、
事案の特性に応じた最適な対応方針を設計します。
■主な対象
・料金不払、債務不履行
・契約違反、信義則違反
・恫喝、威圧行為
・悪質クレーム、カスタマーハラスメント
■ご支援内容
・被害状況の調査分析、証拠保全
・対応方針および解決戦略の策定
・専門家（弁護士等）との連携による対応体制構築
・規制当局への情報共有・告発支援
・メディア対応を含めたプレッシャー設計
・刑事告訴等の検討支援
■ポイント
単なる対応ではなく、
「相手方の行動を止めるための構造設計」を行います。
■(2)問題社員対応・労務トラブル解決支援
問題社員対応においては、感情や場当たり対応ではなく、
「証拠と手続に基づく対応」が不可欠です。
■主な対象
・遅刻・欠勤の常習化
・協調性欠如、職場秩序の乱れ
・外部トラブルによる企業リスク
・ユニオン・代理人を伴う紛争
■ご支援内容
・問題行動の切り分けと法的リスク診断
・証拠構築および記録設計
・初動対応および内部不安拡大の抑制
・段階的是正プログラムの設計
・懲戒処分／解雇判断の実務支援
・ユニオン／代理人対応の戦略設計
・再発防止のための制度設計
■ポイント
「解雇できるか」ではなく、
「会社が負けない形で合法的に対処できるか」を基準に設計します。
■(3)炎上予防・危機管理広報・レピュテーション対策
炎上は「発生してからの対応」だけではなく、
「そもそも発生させない設計」が重要です。
■主な対象
・SNS・ネット上の炎上
・誹謗中傷、風評被害
・内部不祥事の外部波及
■ご支援内容
・炎上予防のためのコンプライアンス体制構築
・SNS利用ガイドライン策定および社内浸透
・炎上発生時の初動対応方針設計
・対外発信内容の精査およびメディア対応
・IT技術を用いた風評対策（検索対策等）
・収束後のレピュテーション改善施策
■ポイント
「火消し」ではなく、
「炎上を経営リスクとして制御する仕組み」を構築します。
■ご支援体制について
本支援では、当社がプロジェクト設計およびマネジメントを担い、
事案に応じて弁護士・専門機関と連携します。
※弁護士法等の法令に抵触しない範囲で支援を行います。
■料金目安
案件内容に応じて個別見積いたします。