「若者と企業と世界をつなぐ」をスローガンに掲げるベンチャー企業、グローバルパートナーズ社の内部で撮影されたとされる、管理職による部下への「指導」動画がX上で拡散し、「パワハラではないか?」と炎上する事態となっている。「指導」と「パワハラ」の境界はどこにあるのか、今回の一連の出来事を整理したうえで、何が問題視され、どこに本質的な論点があるのかを検証していく。
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グローバルパートナーズ株式会社(東京都豊島区)は、「若者と企業と世界をつなぐ」をスローガンに掲げ、YouTubeマーケティングや人材教育事業等を手掛けるベンチャー企業。代表取締役の山本康二氏は、光通信で1万人規模の組織を構築した経歴を持ち、同社の企業文化に端を発する、超体育会系の営業スタイルやマインドは俗に「ゾス系(ゾス営業)」と呼ばれている。
同社グループでは、SNS投稿において社内の様子をショート動画としてしばしば掲載している。2026年2月上旬、同社から発信された動画のひとつに、管理職と思われる人物が部下を複数人の前で強い口調で叱責・詰問する様子が映ったものがあり、その言動がパワーハラスメントに該当するのではないかとの指摘が相次ぐ事態となった。
さらに注目を集めたのは、叱責を受けていた本人が後に自身のX投稿で「インターンのような形」で同社に関わっていたことを明かし、その叱責があった当日に退職したと明言していたことだ。立場の弱いインターン生に対する公開の場での強い叱責が、教育や指導の範囲を超えていないかという疑問が広がった。
これを受けて、同社の取締役人事広報部長はX上で「誤解」である旨の釈明投稿を行った。
しかしその投稿においておこなわれた、「実は本人は、当社が運営するスクール生であり、雇用関係にはない」「実は辞めておらず、転学しただけである」といった釈明が、「無償スクール生に営業活動をさせているのか?」「実質的に雇用関係にあるなら、なおさらあのパワハラ的指導はまずいのでは?」といった新たな議論を呼び、より構造的な問題提起へと論点が移っていくこととなってしまった。
本件は、単なる一管理職の言動の是非にとどまらず、
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「指導」と「パワハラ」の境界はどこにあるのか
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立場の弱いインターンや若手に対する配慮は十分だったのか
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ハラスメントを娯楽化・正当化する組織文化は許されるのか
といった、現代の職場に共通する問題を浮き彫りにしている。
本記事では、今回の一連の出来事を整理したうえで、何が問題視され、どこに本質的な論点があるのかを検証していく。
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続きは「新田龍の職場改革通信:働く人と組織を守るニュースレター」をご参照頂ければ幸いだ。
